ワンストップ特例申請書の書き方
2017/01/17
ワンストップ特例申請制度を利用するには条件があります。
- ふるさと納税の利用が５団体以内であること
- 通常、確定申告の必要がない給与所得者であること
この２つの条件を満たしている場合、ワンストップ申請書を寄付した自治体に送付すれば、税金の減額などの手続きは全てその自治体がやってくれるんです。
ワンストップ特例申請に必要なものと添付書類
マイナンバーカードのコピー(両面)とワンストップ特例申請書があれば大丈夫です！
ワンストップ特例申請書は、寄付した自治体から ① 郵送されてくる ② メールで添付されてくる ③ ダウンロード先のアドレスを教えてくれる などで手に入るはずですが、総務省のホームページでもダウンロードできます。
さとふるなどのポータルサイトを利用した人はマイページからダウンロードできるのでチェックしてみてください。さとふるを利用した方はこちらのレポートをどうぞ。
⇒ ふるさと納税の手順 さとふるは本当に簡単だった！
※ マイナンバーカードがない場合は、運転免許証、パスポートのコピーでもOK！ 他にも健康保険証、年金手帳などの公的書類でも大丈夫ですが、この場合は２点以上のコピーが必要になります。
ワンストップ特例申請書の書き方
記入するのは簡単！以下の項目だけでOKです。
- 寄付した年
- 書いた日の日付
- 寄付した自治体の市長殿あて
- 住所
- 電話番号
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 個人番号（マイナンバー）
- 寄付した日付
- 寄付した金額
書き込んだら、マイナンバーカードのコピー(両面)と一緒に寄付した自治体へ郵送するだけです！
ねっ、簡単でしょ♪
ワンストップ特例申請書の期限
ワンストップ特例申請書の提出締め切り日は、寄付した翌年の１月１０日必着です。注意しなくてはいけないのは、「１月１０日の消印があったら有効」ではなく「必着」なので、１月１０日までに寄付した自治体に到着していなくてはいけないんです。
年末に駆け込みふるさと納税した方は要注意！大急ぎで手続きが必要です。郵便等のトラブルも考えて早めに郵送しておくことをオススメします。
ワンストップ特例申請書が締め切りに間に合わなかったらどうするの？
ワンストップ特例申請書の期限に間に合わなかった場合は、自分で確定申告することになります。
ちゃんと確定申告すれば、翌年度の税金からふるさと納税した金額に見合った控除を受けられるので安心してくださいね。
